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介護福祉用品販売・レンタル貸与

福祉用具サービス

福祉用具のレンタル・販売を通じて、ゆとりのある暮らし実現をお手伝い。

福祉用具のレンタル・販売、またそれらを長きに渡って安心して使っていただけるよう点検・メンテナンスまで行う、福祉用具サービス。利用者様の良き相談相手であるケアマネージャーさんと綿密な打ち合わせをし、状況に応じた最適な福祉用具をご提案いたします。

利用者様のお身体や症状、住環境によって、必要となる福祉用具はまったく異なります。既製品で十分な場合もあれば、特注のカスタムモデルが必要なケースもあります。いずれの場合も、利用者様になぜその用具が最適なのか、代替品にはどういったものがあるのかなどをわかりやすく説明し、ご理解をいただいた上でご利用いただけるよう努めています。

福祉用具のお届け時には、用具の正しい使い方や、安全にお使いいただくためのポイントなどを丁寧にご説明します。また定期点検やメンテナンスの際は、専門のスタッフが利用者様のお宅へうかがい対応いたします。

公的介護保険対象 福祉用具レンタル品

特殊寝台 特殊寝台付属品 車いす
月額 700円~1,500円 月額 50円~300円 月額 500円~2,500円
車いす付属品 じょくそう予防用品 体位変換器
月額 100円~1,600円 月額 600円~1,200円 月額 800円
徘徊感知機械 手すり スロープ
月額 1,200円 月額 250円~500円 月額 700円~800円
歩行器 歩行補助杖 移動用リフト
月額 350円 月額 150円 月額 1,200円~2,500円

介護保険購入対象福祉用具

購入の場合、利用限度額は要介護度に関係なく1年間で10万円まで。
限度額を超えた部分は、全額自己負担となります。

  • 異なる福祉用具を、組み合わせで購入することができます(同一種目は不可)。
  • 期間は、毎年4月1日から翌年3月末日までを1年間とします。
  • お支払い方法は償還払いです。

利用者が購入費の全額を立替払いし、後に市区町村から9割の払い戻しを受けるというものです。

腰掛便座具 入浴補助用具

次のいずれかに該当するものに限る

  • 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
  • 洋式使器の上に置いて高さを補うもの
  • 電動式またはスプリング式で、使座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
  • 便座、バケツなどからなり、移動可能である便座(居室において利用可能であるものに限る)

入浴に際しての座位の保持、浴槽への出入り等への補助を目的とする用具で、次のいずれかに該当するもの

入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台(浴槽の縁にかけて利用する台で、浴槽への出入りのためのもの)、浴室内すのこ、浴槽内すのこ

特殊尿器 簡易浴槽

尿が自動的に吸引されるもので、居宅要介護者等またはその介護者が容易に使用できるもの

空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水または排水のために工事を伴わないもの

移動用リフトのつり具の部分  

移動用リフトが介護保険の貸与対象用具に限る

 

住宅改修

厚生省による住宅改修告示に準拠した改修の場合、要介護区分を問わず、改修費用(上限20万円)の9割(実質上限18万円)が支給されます。

  • 分割利用が可能です。
  • 給付は原則として受給者一人につき一回限りですが、要介護度が3階級以上あがる場合や転居の場合には再給付が受けられます。

給付対象となる改修工事

  • 廊下や階段、浴室、トイレ、玄関まわり等への手すりの設置
  • 段差解消のための敷居の平滑化、スロープ設置、浴室床のかさ上げ等
  • 滑り防止、および円滑な移動のための床材の変更(畳・じゅうたん→板材等)
  • 扉の取替え(開き扉→引き戸・折り戸等、ドアノブ交換、戸車設置等)
  • 洋式便座等への便器の取替え
  • 上記の住宅改修に付帯して必要となる改修(下地補強、給排水設備工事、路盤整備、壁/柱/床材の変更等)

住宅改修費の支給を受けるには?

1
介護認定

市町村に申し出て、要支援、要介護(1~5)の認定を受けてください。

2
事前相談

ご家族からケアマネージャーに改修についてご相談ください。
ケアマネージャーから住宅改修の必要性をアドバイスされる場合もあります。

3
住宅改修事業者との打ち合わせ

工事の実施が決まると、住宅改修事業者を選定します。
ケアマネージャーから住宅改修業者の紹介を受けることもできます。選定した業者と改修内容の打ち合わせをします。

4
確認見積書・工事図面

打ち合わせた内容に基づき、住宅改修事業者が見積書と工事図面を作成します。内容の説明を受け、ご家族が工事の承認・決定を行います。

5
施工

決定した工事内容に合わせて施工します。

6
保険金の請求

助成金の申告書にサインします。写真等の必要書類も添えて申告書を市区町村に提出します。

7
業者への支払い

工事にかかった費用を業者へ支払います。

8
9割相当額の振込み

助成金が指定口座に振り込まれます。

  • 相当額は要介護認定の結果により定められます。
  • 市区町村により多少異なる場合があります。
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