介護福祉用品販売・レンタル貸与
福祉用具サービス
福祉用具のレンタル・販売を通じて、ゆとりのある暮らし実現をお手伝い。
福祉用具のレンタル・販売、またそれらを長きに渡って安心して使っていただけるよう点検・メンテナンスまで行う、福祉用具サービス。利用者様の良き相談相手であるケアマネージャーさんと綿密な打ち合わせをし、状況に応じた最適な福祉用具をご提案いたします。
利用者様のお身体や症状、住環境によって、必要となる福祉用具はまったく異なります。既製品で十分な場合もあれば、特注のカスタムモデルが必要なケースもあります。いずれの場合も、利用者様になぜその用具が最適なのか、代替品にはどういったものがあるのかなどをわかりやすく説明し、ご理解をいただいた上でご利用いただけるよう努めています。
福祉用具のお届け時には、用具の正しい使い方や、安全にお使いいただくためのポイントなどを丁寧にご説明します。また定期点検やメンテナンスの際は、専門のスタッフが利用者様のお宅へうかがい対応いたします。
公的介護保険対象 福祉用具レンタル品
| 特殊寝台 | 特殊寝台付属品 | 車いす |
|---|---|---|
月額 700円～1,500円
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月額 50円～300円
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月額 500円～2,500円
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| 車いす付属品 | じょくそう予防用品 | 体位変換器 |
月額 100円～1,600円
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月額 600円～1,200円
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月額 800円
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| 徘徊感知機械 | 手すり | スロープ |
月額 1,200円
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月額 250円～500円
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月額 700円～800円
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| 歩行器 | 歩行補助杖 | 移動用リフト |
月額 350円
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月額 150円
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月額 1,200円～2,500円
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介護保険購入対象福祉用具
購入の場合、利用限度額は要介護度に関係なく1年間で10万円まで。
限度額を超えた部分は、全額自己負担となります。
- 異なる福祉用具を、組み合わせで購入することができます（同一種目は不可）。
- 期間は、毎年4月1日から翌年3月末日までを1年間とします。
- お支払い方法は償還払いです。
利用者が購入費の全額を立替払いし、後に市区町村から9割の払い戻しを受けるというものです。
| 腰掛便座具 | 入浴補助用具 |
|---|---|
次のいずれかに該当するものに限る
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入浴に際しての座位の保持、浴槽への出入り等への補助を目的とする用具で、次のいずれかに該当するもの 入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台（浴槽の縁にかけて利用する台で、浴槽への出入りのためのもの）、浴室内すのこ、浴槽内すのこ |
| 特殊尿器 | 簡易浴槽 |
尿が自動的に吸引されるもので、居宅要介護者等またはその介護者が容易に使用できるもの |
空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水または排水のために工事を伴わないもの |
| 移動用リフトのつり具の部分 | |
移動用リフトが介護保険の貸与対象用具に限る |
住宅改修
厚生省による住宅改修告示に準拠した改修の場合、要介護区分を問わず、改修費用（上限20万円）の9割（実質上限18万円）が支給されます。
- 分割利用が可能です。
- 給付は原則として受給者一人につき一回限りですが、要介護度が3階級以上あがる場合や転居の場合には再給付が受けられます。
給付対象となる改修工事
- 廊下や階段、浴室、トイレ、玄関まわり等への手すりの設置
- 段差解消のための敷居の平滑化、スロープ設置、浴室床のかさ上げ等
- 滑り防止、および円滑な移動のための床材の変更（畳・じゅうたん→板材等）
- 扉の取替え（開き扉→引き戸・折り戸等、ドアノブ交換、戸車設置等）
- 洋式便座等への便器の取替え
- 上記の住宅改修に付帯して必要となる改修（下地補強、給排水設備工事、路盤整備、壁/柱/床材の変更等）
住宅改修費の支給を受けるには？
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介護認定
市町村に申し出て、要支援、要介護（1～5）の認定を受けてください。
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事前相談
ご家族からケアマネージャーに改修についてご相談ください。
ケアマネージャーから住宅改修の必要性をアドバイスされる場合もあります。 
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住宅改修事業者との打ち合わせ
工事の実施が決まると、住宅改修事業者を選定します。
ケアマネージャーから住宅改修業者の紹介を受けることもできます。選定した業者と改修内容の打ち合わせをします。 
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確認見積書・工事図面
打ち合わせた内容に基づき、住宅改修事業者が見積書と工事図面を作成します。内容の説明を受け、ご家族が工事の承認・決定を行います。
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施工
決定した工事内容に合わせて施工します。
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保険金の請求
助成金の申告書にサインします。写真等の必要書類も添えて申告書を市区町村に提出します。
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業者への支払い
工事にかかった費用を業者へ支払います。
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9割相当額の振込み
助成金が指定口座に振り込まれます。
- 相当額は要介護認定の結果により定められます。
- 市区町村により多少異なる場合があります。
